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自己破産の手続きは部分的な未返済金を含まずに行う申込はできませんのでローンまたは親族などの保証人が存在しているローンを除いての申告は認められておりません。住宅ローンがある場合に自己破産に関する申し立てをした場合マイホームは強制執行されてしまいます故、ローンを支払い続けながら(マイホームを手放さずに)債務を精算したいならば民事再生という手続きを用いることになります。ところで、親族などの連帯保証人の記載されている債務が残存しているケースでは、破産者が自己破産申請を実行してしまうと連帯保証人宛てに直に返済請求がいってしまいます。さらにあるいは、所有権のある財貨(駐車場、自動車、有価証券ないしは災害保険の類い)に関しては、通例すべて押収の対象となってしまうゆえ没収されたくない財産があるという場合や、破産の申立てを行うと営業停止を余儀なくされる免許を用いて働いているケースですと他の負債返済の仕方(任意整理、特定調停の申し立てなど)を考えなければなりません。あるいは、ギャンブルまたは浪費といった原因で借金があるときには一番欲しい免責(お金を0にする裁定)が適用されない可能性があり得ますので違った返済のやり方(特定調停手続、任意整理あるいは民事再生)といったことも視野に入れて調べる必要があると考えられるのです。